女性の活躍推進

女性が能力と個性を十分に発揮できる社会を実現するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなりました。
厚生労働省女性活躍推進法特集ページ

国連によるジェンダー?ギャップ指数(2016年版)によると、日本の男女平等ランキングは144か国中111位であり、国際的にかなり低い水準にあります。管理職に占める女性の割合も12.5%と低く、先進諸国の中では韓国と並んで最低の水準です。

女性活躍の必要性と意義について多くの人が理解し、各組織における問題点を明らかにし、課題に対応してゆくことが求められています。

本学では、女性が就業継続し活躍できる雇用環境の整備を行うとともに、すべての職員が個々の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、本学の課題を分析し、策定した行動計画に基づく取組を行っています。